死亡退職金の支給は外形標準課税の計算上影響ありますか？

掲載日：2016年11月 4日

この度、当社の従業員が在籍中に死亡いたしました。そのため、社内規程に基づき、通常の退職金の他に福利厚生費として弔慰金を支払いました。当社は外形標準課税が適用されていますが、外形標準課税の付加価値割の算定における報酬給与額の集計上、注意することはありますか？: 報酬給与額は、原則として、所得税において給与所得又は退職所得に該当するものが対象となり、事業所得、一時所得、雑所得又は非課税所得とされるものは報酬給与額とはなりません。さらに、法人税の所得計算上、損金の額に算入されるものが報酬給与額の対象となります。

ただし、死亡した従業員に係る給料・退職金等で遺族に支払われるものについては、所得税において給与所得又は退職所得とされない場合であっても、報酬給与額として取扱うこととなり、原則とは異なる取扱いをすることになるので注意が必要です。

ご質問のケースでは、遺族に支払われる退職金・弔慰金ともに、報酬給与額として取扱われるものと考えられます。

＜参考文献等＞

地方税法の施行に関する取扱いについて（取扱通知）4の2の1、4の2の3

関連コラム

令和4年度税制改正のポイント（グループ通算制度以外の法人課税）: 【令和4年度税制改正のポイント】今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。　1-1.賃上げ促進…

固定資産税の減免制度: はじめに固定資産税は、1月1日現在、土地、家屋及び償却資産の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方が負担する市町村税で、一般的な財源に充てられる普通税です。そのため固定資産課税台帳に登録されている事業用の家屋や設備に対しても、固定…

確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合がある？: 今年から副業を始めることになりました。１年目ということもあり、年間の利益としては１０万円ほどでした。国税庁のホームページで確定申告が必要となる場合を確認したところ、給与所得以外の所得合計額が２０万円を超える場合には確定申告が必要になるとの…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。