お役立ちコラム

特定課税仕入れがある場合の納税義務の判定について

事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合、「特定課税仕入れ」としてこの役務の提供に係る支払対価の額を課税標準に含めますが、納税義務の判定を行う際の基準期間における課税売上高にも、特定課税仕入れに係る支払対価の額が含まれるのでしょうか。

特定課税仕入れに係る支払対価の額は納税義務の判定における課税売上高には含まれません。

納税義務の判定は、課税資産の譲渡等の対価の額から計算した課税売上高により判定することとされています。特定課税仕入れは、その事業者の仕入れであって、当該役務の提供を受けた事業者における課税資産の譲渡等の対価の額ではないため、「特定課税仕入れ」に係る支払対価の額を課税標準に含めて消費税の申告を行っていたとしても、納税義務の判定における課税売上高には、特定課税仕入れに係る支払対価の額は含まれません。

<参考文献等>

国税庁HP 質疑応答事例

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/26/01.htm 

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