お役立ちコラム

敷金・礼金(保証金)・敷引き等を巡る注意点!

先日本社を移転したので新たに賃貸借契約を締結しました。その際、敷金・礼金を支払いましたがどのように処理すればいいですか?

先ず、建物を賃借する際に支払った敷金のうち、償却されずに将来返還される部分は相手方に預けているだけですので資産計上することになります。

これに対して、礼金及び敷引き(償却される敷金)の金額は、法人税法基本通達8-2-3により税法上の繰延資産となります。少しわかりにくい部分なのですが、税法上は繰延資産とはなりますが、会計上の繰延資産には当たらず、会計データにおいては長期前払費用等の勘定科目を使用することになります。

そして、償却期間は原則5年での均等償却となりますが、賃借期間が5年未満であるときはその賃借期間で均等償却することになります。賃借期間の判断は、更新料の設定がある場合はその期間で判断することになります。

なお、支出する金額が20万円未満であるときは、法人税法施行令第134条の規定により全額を損金の額に算入することができます。

 そのほかにも少しテクニカルな処理方法として、支払時に礼金・敷引きの金額を一括で費用処理し、法人税の申告時に税務調整するという方法もあります。

<参考文献等>

法人税法基本通達8-2-3

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/08/08_02.htm

国税庁タックスアンサー 法人税繰延資産No.5460

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5460.htm

関連コラム

グループ法人税制
完全支配関係のある法人間の取引には「グループ法人税制」と呼ばれる制度の適用があります。本来、完全支配関係がある法人間であっても別の法人であれば、個々の取引は互いに影響を与えないものですが、実態としてはグループ一体としての経営がされている…
「交際費等の範囲」の概要と具体例~押さえておくべき他科目との違い
p; p; 1.交際費等の法人税法上の取扱い 交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出す…
接待飲食費(飲食交際費)の「5,000円基準」の概要と具体例
p; 1.交際費等の損金算入規定 交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」(※1)と…
青色申告(法人)
p; 青色申告制度の概要 p; 法人税の申告には、白色申告と青色申告があります。青色申告は会社に日々の取引を記録した一定の帳簿書類の備え付けと保存を義務付ける代わりに、法人税を計算する上で、白色申告よりも有利な特典を認め…
借地権と底地との交換に伴う圧縮記帳
借地権者であるA社は、底地権者であるB社の土地を賃借しておりましたが、借地期限の満了に伴い、A社は借地の半分(半分の借地権時価32百万円と評価)を返還し、B社は残り半分の借地に係る土地(半分の底地権時価27百万円と評価)の所有権をA社に与…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。