お役立ちコラム
外形標準課税における報酬給与額のうち検針人に支払う委託料の取扱い
-
電力量計やガス量計の検針について、雇用契約を結ばずに歩合報酬として委託している場合において、その検針人に支払う委託料は外形標準課の計算上、報酬給与額となるのでしょうか？
-
外形標準課税における報酬給与額とは、原則として所得税において給与所得又は退職所得とされるものをいい、所得税において事業所得、一時所得、雑所得又は非課税所得とされるものは報酬給与額とはなりません。
電力量計等の検針人や集金人等、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者に対する報酬は、所得税においては、一般的に事業所得又は雑所得とされることから、報酬給与額とはなりません。
ただし、雇用契約を締結していなくても、雇用以外の方法により人材の提供を受け、当該人材を自己の業務に従事させるもので、労働派遣法等に基づく契約以外の契約で、所得税において給与所得とされる場合等には、報酬給与額となります。
《参考文献》
神奈川県 外形標準課税に関する質疑応答集 Q14
関連コラム
- 新コラムサイト「経理のススメ」開設のお知らせ
- 会計・経理のお役立ちコラムを新規開設しました！ p; p;「経理のススメ」
- 確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合がある？
- 今年から副業を始めることになりました。１年目ということもあり、年間の利益としては１０万円ほどでした。国税庁のホームページで確定申告が必要となる場合を確認したところ、給与所得以外の所得合計額が２０万円を超える場合には確定申告が必要になるとの…
- 中小企業者向け省エネ促進税制って何ですか？
- 東京都の「中小企業者向け省エネ促進税制」について教えてください。
- 『償却資産の申告』共有資産については、どう申告すればよい？
- 共有資産については、各人の持分ごとに個々に申告すればよいのでしょうか？
- 少額な土地や家屋を取得した場合の不動産取得税課税可否
- 少額な土地や家屋を取得した場合にも不動産取得税は課税されるか？
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。