お役立ちコラム

販売用の現住建物を取得した場合の課税仕入れの用途区分

当社は不動産業を営んでおり、この度、住宅として賃貸中の中古マンションを転売目的で丸ごと取得しました。実際の売却は数か月後となるため、取得したマンションは商品勘定で処理し、当該土地建物の保有期間中の家賃収入は、当社の収益として計上しています。  この場合の仕入税額控除の計算につき、個別対応方式を適用する場合には、この建物の取得費を課税売上対応分に区分することはできるのでしょうか。

課税仕入れの用途区分の判定については、課税仕入れを行った日の状況により行うことが原則です。

ご質問の中古マンションの取得の目的は転売にあることから、最終的に課税売上げが発生することは明らかです。しかしながら、建物の取得時点で入居者がいることから、転売までの間、非課税となる家賃収入が発生することもまた事実です。したがって、建物の取得費は、共通対応に区分せざるを得ないものと思われます。

<参考文献等>

国税不服審判所 裁決事例集 No.70 - 369頁

http://www.kfs.go.jp/service/JP/70/20/index.html

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