有限責任組合（LLP）への投資のキャッシュ・フロー計算書上の取り扱い

以下の内容は、純額法を採用していることを前提としております。

LLPへの出資が行われた場合、当該組合への出資が金融商品取引法第2条第2項の有価証券に該当すると、「投資有価証券の取得による支出」などの科目で、投資活動の区分に表示します。また、有価証券に該当せず出資金に該当すると、「出資金の払込による支出」などの科目で、投資活動の区分に表示します。

LLPから利益の分配を受けた場合は、「利息及び配当金の受取額」などの科目で、営業活動の区分に表示します。

LLPが獲得した損益のうち、実現利益に相当する金額は、損益計算書上は「投資事業組合運用益」等として計上されますが、当該項目は資金の流入を伴わない項目のため、営業活動の区分で調整することになります。他方、未実現の利益に相当する金額は、損益計算書に影響がなく、投資有価証券の増減額とその他有価証券評価差額金の増減額が相殺されるため、キャッシュ・フロー計算書上で調整する項目ではありません。

＜参考文献等＞

日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第8号

連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針