お役立ちコラム

減価償却方法の変更について

個人事業を行っているものです。昨年から事業を始めて確定申告も行いました。その際に事業用の車について定額法を選択して減価償却を行いました。最近、定額法より定率法で償却する方が、早い段階で費用が計上できて有利だと知人から聞きました。定率法に変更する事はできますか。また、変更するにはどうしたら良いでしょうか?

減価償却方法を変更するためには、「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を変更しようとする年の3月15日までに、納税地の所轄税務署長に提出し、承認をもらう必要があります。

ただし、特別な理由がない場合には、原則としてその償却方法を選定してから3年を経過していないと承認されません。ご質問の件では、特別な理由がある様に見受けられません。もし、そうであれば、当初から少なくとも3年を経過するまでは償却方法を変更する事は基本的にできません。

一方で、過去に取得した事のない資産で償却方法を選定していない種類の資産を取得した場合や新たに事業所を開設した場合等については、該当する事となった年の分の確定申告期限までに「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出することにより、定率法を選択する事ができます。(建物等の一定の種類の資産を除きます。)

<参考文献等>

国税庁 減価償却資産の償却方法の変更承認申請手続

関連コラム

退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
歯列矯正は医療費控除の対象となるか
今回は所得税の確定申告における医療費控除のお話になります。 医療費控除の対象となる医療費は、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。 では「水準を著しく超える」とはどのようなものなのか。保険…
青色申告(個人)
青色申告制度の概要 p; 個人事業主の方は1年間(1月1日から12月31日までの間)に生じた所得金額を正しく計算し、申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を帳簿に記録し、取引に伴って発生した書類を保存してお…
確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合がある?
今年から副業を始めることになりました。1年目ということもあり、年間の利益としては10万円ほどでした。国税庁のホームページで確定申告が必要となる場合を確認したところ、給与所得以外の所得合計額が20万円を超える場合には確定申告が必要になるとの…
配偶者控除等申告書がよくわかりません!
会社の年末調整で、「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出するように言われました。なぜ、この申告書を提出する必要があるのかよくわかっていません。いざ書こうと思い申告書を眺めてみたところ、「合計所得金額」というものがよくわからなかったので、…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。