お役立ちコラム

企業版ふるさと納税の対象外団体について

弊社は企業版ふるさと納税が適用できる寄附を考えていますが、地方公共団体の中にも対象外団体があると聞きました。対象外団体を詳しく教えてください。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)は地方創生事業の財源を確保することを目的としているので、自主財源による事業執行が可能な財源超過団体については、地域再生計画の策定主体から除外されています。その要件は以下の通りです。



1.地方交付税の不交付団体である都道府県

2.地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域とされる市町村



平成28年度において対象外となる地方公共団体は、具体的には以下の通りになります。

-東京都

-埼玉県戸田市、三芳町

-千葉県市川市、浦安市

-東京都23特別区、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、国分寺市、多摩市、羽村市、瑞穂町

-神奈川県鎌倉市、藤沢市、厚木市、寒川町

 

<参考文献等>

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/furusato23tebiki.pdf 

 

 

(掲載日:2016年9月2日)

関連コラム

収益認識基準が2022年3月より強制適用に!!
収益認識基準が2022年3月より強制適用に!!「収益認識に関する会計基準」が、大会社・上場会社において2021 年4月1 日以後開始する事業年度の期首から強制適用になります。(中小企業の適用は任意です)当該の収益認識基準に沿って会計処理を行…
令和4年度税制改正のポイント(グループ通算制度以外の法人課税)
【令和4年度税制改正のポイント】今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。 1-1.賃上げ促進…
収益認識に関する会計基準と工事契約
業会計基準委員会から、平成30年3月に『収益認識に関する会計基準』が公表され、令和3年4月1日以後開始する事業年度より強制適用となります。以前に、『収益認識に関する会計基準』によって収益認識がどのように構成されていくのかについてまとめました…
電子取引を電子データ保存する義務化は2年猶予で遠のいたか?
電子取引義務化は遠のいたのか?令和4年度(2022年度)税制改正大綱で2年間の猶予が決まる!電子取引を電子データとして保存する義務に向かっていたが・・・経理のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の現場において、今年は夏場から令和4…
法人税とは?対象となる法人や税率などの基礎知識を解説!
法人税とは?課税される法人の範囲法人税は、法人の事業によって得られた所得に対して課される税金です。法人と一言でいっても、法人の種類は様々で、法人の目的や特性により、法人税が課される法人と課されない法人に区分されます。法人税法における法人の区…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。