お役立ちコラム

企業版ふるさと納税の対象外団体について

弊社は企業版ふるさと納税が適用できる寄附を考えていますが、地方公共団体の中にも対象外団体があると聞きました。対象外団体を詳しく教えてください。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)は地方創生事業の財源を確保することを目的としているので、自主財源による事業執行が可能な財源超過団体については、地域再生計画の策定主体から除外されています。その要件は以下の通りです。


1.地方交付税の不交付団体である都道府県
2.地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域とされる市町村


平成28年度において対象外となる地方公共団体は、具体的には以下の通りになります。

-東京都

-埼玉県戸田市、三芳町

-千葉県市川市、浦安市

-東京都23特別区、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、国分寺市、多摩市、羽村市、瑞穂町

-神奈川県鎌倉市、藤沢市、厚木市、寒川町

 

<参考文献等>

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/furusato23tebiki.pdf 

 

 

(掲載日:2016年9月2日)

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