お役立ちコラム

店舗兼住宅を売却した場合の消費税の課税関係

個人で食品小売業を営んでいますが、この度、店舗を移転するため、店舗兼住宅(1階部分を店舗、2階部分を個人の住宅として使用しています。)を売却することになりました。 この場合であっても消費税の課税の対象となるのでしょうか。

消費税の課税の対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等ですから、店舗兼住宅を売却した場合であっても、事業用の部分については課税の対象となります。

なお、店舗部分の売却代金は、使用面積割合等の合理的な基準により計算することとなります。

<参考文献等>

国税庁HP 事業用及び家事用の両方に使用している資産を売却した場合の課税関係

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/02/20.htm

関連コラム

消費税免税店制度からリファインド方式へ
はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、消費税免税店制度からリファインド方式への変更についてです。消費税の免税店制度は令和8年11月からリファインド方式に移行します。これまで外国人旅行者に対し…
消費税のプラットフォーム課税の導入とインボイス制度への影響
はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、消費税のプラットフォーム課税の導入とインボイス制度への影響についてです。消費税のプラットフォーム課税の導入は令和6年度税制改正大綱において明記され、令和…
インボイス制度のおさらい:適格請求書等保存方式のポイントと特例
はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、インボイス制度のおさらいです。2023年10月1日に開始された「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」は、消費税の仕入税額控除の仕組みを大きく変えまし…
テナントオーナーは要注意!賃貸借契約とインボイス
概要2023年10月1日より制度開始となる適格請求書等保存方式(以下、「インボイス制度」)により、お金にまつわる書類である請求書や領収書など(インボイス)の交付・保存について厳格化されます。では見直しをするのは請求書や領収書だけかというと、…
令和5年税制改正(消費税)
令和5年税制改正―消費税―令和5年の消費税における税制改正については、インボイス制度に関するものがほとんどでした。下記にて詳細をご説明させて頂きます。1.小規模事業者に係る納税額の緩和措置これまで免税事業者であった者がインボイス発行事業者に…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。