お役立ちコラム

太陽光発電事業会社の法人事業税の課税標準

今年、太陽光発電設備による電力を電力会社に供給する事業を行う会社を設立しました。設立1期目は設備の設置が完了しておらず、電気供給が開始されていないため電気供給による収入がゼロとなっております。電気供給業は事業税の計算は収入割で計算することになっておりますが、当社の状態でも収入割で計算して問題ないでしょうか。

電気供給業として収入割で計算するのは、電気の供給を開始した事業年度から事業年度からになります。開始前の事業年度は、所得割(資本金1億円以上の法人については、付加価値割及び資本割を含みます)により計算することになります。

 

関連コラム

確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合がある?
今年から副業を始めることになりました。1年目ということもあり、年間の利益としては10万円ほどでした。国税庁のホームページで確定申告が必要となる場合を確認したところ、給与所得以外の所得合計額が20万円を超える場合には確定申告が必要になるとの…
中小企業者向け省エネ促進税制って何ですか?
東京都の「中小企業者向け省エネ促進税制」について教えてください。
『償却資産の申告』共有資産については、どう申告すればよい?
共有資産については、各人の持分ごとに個々に申告すればよいのでしょうか?
少額な土地や家屋を取得した場合の不動産取得税課税可否
少額な土地や家屋を取得した場合にも不動産取得税は課税されるか?
固定資産税は1月1日が基準日とされる2つの理由
固定資産税は、原則として1月1日現在における固定資産税の所有者に課税されますが、なぜ1月1日なのですか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。