扶養家族に対する検診料の補助について

掲載日：2016年7月13日

人間ドックなどの検診料について、社員本人だけでなく扶養家族の分についても一部補助をしています。気を付けることはありますでしょうか。: 　社員本人に対しての補助に関しては＜所得税基本通達36－29＞により課税する必要はありませんが、扶養家族に対しては「役員もしくは使用人」に当たらないため課税することになります。

　補助の分は被扶養者の所得とし、所得税の課税が必要となります。

＜所得税基本通達36－29＞

　使用者が役員若しくは使用人に対し自己の営む事業に属する用役を無償若しくは通常の対価の額に満たない対価で提供し、又は役員若しくは使用人の福利厚生のための施設の運営費等を負担することにより、当該用役の提供を受け又は当該施設を利用した役員又は使用人が受ける経済的利益については、当該経済的利益の額が著しく多額であると認められる場合又は役員だけを対象として供与される場合を除き、課税しなくて差し支えない。

＜参考HP等＞

国税庁HP〔給与等に係る経済的利益〕

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/03.htm

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