お役立ちコラム

特別償却を行った場合の会計処理について

当社では当期に生産性向上設備投資促進税制を適用することになりました。特別償却を採用することを検討していますが、その場合の会計処理について教えてください。

監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」において、租税特別措置法に規定する特別償却は、一般に正規の減価償却に該当しないこととされています。そのため、特別償却を採用する場合には、繰延税金負債相当額を控除した純額により、純資産の部に特別償却準備金を積み立てます。この特別償却準備金は、翌期以降、税務上の加算に対応して取り崩すことになります。

<参考文献等>

監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」28項

会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」20項、38項

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