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外形標準課税における前払賃借料の取扱い

外形標準課税の計算において事務所を賃貸借する契約をし、その賃借料が前払となっている場合でも、支払った額が当該事業年度の支払賃借料になってしまうのでしょうか?

外形標準課税における支払賃借料を計上する事業年度は、原則として、支払う賃借料が法人税の所得の計算上損金の額に算入される事業年度と一致します。そのため、支払った家賃が法人税法上前払費用などで損金の額に算入されていなければ、支払った額は支払賃借料に含めなくて問題ありません。

なお、法人税法において支払った日から1年以内分に相当する金額の支払いをし、これを支払った日の属する事業年度の損金とする経理を行っている場合は、損金とした金額は外形標準課税の計算上支払賃借料に含めなければなりません。

 

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