お役立ちコラム

違約入居者から受け取る割増賃貸料

契約条件に従わない賃貸事務所の入居者には退去を求め、期限までに退去しない場合には規定の3倍の賃貸料を徴収していますが、この規定の賃貸料を超える部分の金額は損害賠償金として消費税の課税の対象にはならないと考えてよいのでしょうか。

 規定の3倍の賃貸料は、契約条件に違反した場合における割増料金としての性格を有するものと認められるため、その全額が事務所の貸付けの対価に該当し、課税売上げとなります。

 尚、契約期間の終了以前に入居者から解約の申入れにより中途解約の違約金として数か月分の家賃相当額を受け取る場合は、中途解約されたことに伴い生じる逸失利益を補てんするための損害賠償金として課税の対象とはなりません。

 

<参考文献等>

国税庁HP 質疑応答事例 違約入居者から受け取る割増賃貸料

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/02/23.htm

 

国税庁HP タックスアンサー No.6261建物賃貸借契約の違約金など

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6261.htm

 

(掲載日:2016年4月6日)

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