お役立ちコラム
確定申告による還付加算金
-
確定申告後、国税還付金振込通知書のハガキを受け取りました。支払金額の内書きに還付加算金の記載がありましたが、この金額は何でしょうか。
-
還付加算金とは税金の還付金につける利息であり、下記のように算出します。なお、算出額の100円未満の端数は切り捨て、1,000円未満であるときは加算されません。
（納付済額－正当額）×1.8％（*1）×
加算日数(*2)
365日
（*1）平成28年は1.8％
（*2）確定申告期限の翌日から還付金の支払開始日
関連コラム
- 副業収入の確定申告
- 【はじめに】今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、副業収入の確定申告です。近年、働き方の多様化により、副業を持つ人が増加しています。しかし、会社員として年末調整を受けている方にとって、副業収入がある…
- 令和7年税制改正大綱所得税基礎控除や給与所得控除の見直し
- はじめに 今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、令和7年税制改正大綱所得税基礎控除や給与所得控除の見直しについてです。令和6年12月に令和7年度の税制改正大綱が発表されました。今回はその中で個人所得…
- 外国子会社合算税制(CFC税制)－令和6年度税制改正大綱－
- はじめにみずほ銀行がCFC税制の適用を巡り課税処分を争った事案が、昨年秋、最高裁にて結審しました。注目を集めたCFC税制について、令和6年度改正ポイントを解説します。1.CFC税制とは？CFC税制は、諸外国の例に倣い昭和53年日本にも導入さ…
- 令和5年分以降の財産債務調書の見直し
- 【はじめに】 令和5年分より財産債務調書制度の見直しが行われますが、そもそも財産債務調書制度をご存じでしょうか。財産債務調査制度は税金申告の適正性を確保する観点から、平成27年度の税制改正によって創設されました。一定の要件を満たす者に対して…
- 退職所得課税の見直しについて
- はじめに令和5年4月岸田総理大臣を議長とする第16回新しい資本主義実現会議が開催され、その中で退職所得課税制度の見直しも議論がされました。退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものであることなどから、退職所得控除を設け…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。