女性活躍推進法（行動計画策定支援ツール）の対応について

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が平成27年8月28日に国会で成立しました。女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主（国や地方公共団体、民間企業等※）に義務付けられました。

※常時雇用する労働者が300人以下の民間企業等にあっては努力義務

常時雇用する労働者が301人以上の企業は、平成28年4月1日までに①自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、②行動計画の策定・届出、③情報公表などを行う必要があります。

厚生労働省ホームページに掲載されている「行動計画策定支援ツール」をご利用頂きますと、貴社の女性活躍の状況の把握、課題分析、行動計画の策定を行うことが出来ますので是非ご利用下さいませ。