お役立ちコラム

遺族年金の確定申告について

私は今年主人がなくなったことに伴って、今まで主人が受領していた国民年金を遺族年金として受け取っています。今まで私はアルバイト収入しかなく確定申告をしていませんでした。しかし、遺族年金を受け取り始めた本年もアルバイトをしています。この場合私は、確定申告を行う必要があるのでしょうか。

  給与を1か所から受けている方で、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方は確定申告が必要となってきます。
  また一般に公的年金等は雑所得として課税されることとなっています。前述しましように、公的年金等に含まれる国民年金を受領している方で、その所得の金額が20万円を超える場合には確定申告が必要となってしまいます。
  しかし、今回のケースであれば確定申告の必要性はございません。なぜなら、所得税法の規定において一定の遺族年金に関しては所得税や相続税の課税対象から除外されることとなっています。
  今回の遺族年金は国民年金ということでしたので一定の遺族年金に該当し所得税の課税対象から除外される(非課税所得に該当する)と考えられます。したがって、遺族年金に関して確定申告の必要はございません。
 
<参考文献等>
  国税庁HP
  遺族の方に支給される公的年金等
 

(掲載日:2016年3月17日)

関連コラム

退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
歯列矯正は医療費控除の対象となるか
今回は所得税の確定申告における医療費控除のお話になります。 医療費控除の対象となる医療費は、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。 では「水準を著しく超える」とはどのようなものなのか。保険…
青色申告(個人)
青色申告制度の概要 p; 個人事業主の方は1年間(1月1日から12月31日までの間)に生じた所得金額を正しく計算し、申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を帳簿に記録し、取引に伴って発生した書類を保存してお…
確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合がある?
今年から副業を始めることになりました。1年目ということもあり、年間の利益としては10万円ほどでした。国税庁のホームページで確定申告が必要となる場合を確認したところ、給与所得以外の所得合計額が20万円を超える場合には確定申告が必要になるとの…
配偶者控除等申告書がよくわかりません!
会社の年末調整で、「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出するように言われました。なぜ、この申告書を提出する必要があるのかよくわかっていません。いざ書こうと思い申告書を眺めてみたところ、「合計所得金額」というものがよくわからなかったので、…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。