お役立ちコラム

建物と土地を一括譲渡した場合の消費税の課税標準

土地とその上に建つ建物を一括して売却した場合で、土地と建物の代金が区分されていないときは、建物の課税標準はどのように計算したらよいでしょうか?

建物(課税資産)と土地(非課税資産)を一括して譲渡し、その対価の額が区分されていないときは、以下のような方法で譲渡代金を合理的に区分する必要があります。

①譲渡時における土地と建物のそれぞれの時価の比率による按分

②相続税評価額や固定資産税評価額を基にした按分

③土地、建物の原価(取得費、造成費、一般管理費・販売費、支払利子等を含む。)を基にした按分

<参考文献等>

国税庁HP タックスアンサー No.6301建物と土地を一括譲渡した場合の建物代金

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6301_qa.htm

国税庁HP 質疑応答事例 建物と土地との一括譲渡の場合の課税標準

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/14/04.htm

関連コラム

消費税免税店制度からリファインド方式へ
はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、消費税免税店制度からリファインド方式への変更についてです。消費税の免税店制度は令和8年11月からリファインド方式に移行します。これまで外国人旅行者に対し…
消費税のプラットフォーム課税の導入とインボイス制度への影響
はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、消費税のプラットフォーム課税の導入とインボイス制度への影響についてです。消費税のプラットフォーム課税の導入は令和6年度税制改正大綱において明記され、令和…
インボイス制度のおさらい:適格請求書等保存方式のポイントと特例
はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、インボイス制度のおさらいです。2023年10月1日に開始された「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」は、消費税の仕入税額控除の仕組みを大きく変えまし…
テナントオーナーは要注意!賃貸借契約とインボイス
概要2023年10月1日より制度開始となる適格請求書等保存方式(以下、「インボイス制度」)により、お金にまつわる書類である請求書や領収書など(インボイス)の交付・保存について厳格化されます。では見直しをするのは請求書や領収書だけかというと、…
令和5年税制改正(消費税)
令和5年税制改正―消費税―令和5年の消費税における税制改正については、インボイス制度に関するものがほとんどでした。下記にて詳細をご説明させて頂きます。1.小規模事業者に係る納税額の緩和措置これまで免税事業者であった者がインボイス発行事業者に…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。