お役立ちコラム

課税売上割合に準ずる割合の適用について

課税売上割合に準ずる割合はどのような場合に適用ができますか。

課税売上割合に準ずる割合は、事業者全体の本来の課税売上割合が事業の実態に合っていない場合において、本来の課税売上割合に代えて事業の実態を反映する割合があり、かつ、その割合が合理的であると認められる場合に限り適用が認められます。

たとえば、たまたま土地の売却があった場合には、土地の売却は非課税売上のため課税売上割合が通常よりも小さくなってしまいます。土地の売却を課税売上割合の計算上、使用してしまうと本来の事業の実態が反映されなくなってしまうため、課税売上割合に準ずる割合の提要が認められます。

なお、課税売上割合に準ずる割合は、全ての課税仕入れに対して同一に適用する必要はなく、事業の種類の異なるごと、費用の種類の異なるごと、事業場の単位ごとにバラバラに適用することができます。

 

<参考文献等>

国税庁HP(課税売上割合に準ずる割合)

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6417.htm

関連コラム

新コラムサイト「経理のススメ」開設のお知らせ
会計・経理のお役立ちコラムを新規開設しました! p; p;「経理のススメ」
キャッシュ・フロー計算書作成時の落とし穴(消費税・建設仮勘定の扱いなど)
1.はじめに p; キャッシュ・フロー計算書とは、財務諸表のうちの1つであり、企業の一会計期間におけるキャッシュ・フロー(収入および支出)の状況を、営業活動、投資活動、財務活動の3つに区分して表示する計算書です。 損益計算書におけ…
販売奨励金を支払った場合の消費税
1.はじめに p; キックバックやリベートなど販売奨励金といった謝礼という内容の商慣習に対する消費税の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。基本的な取り扱いから軽減税率との関連についても見ていきたいと思います。 p;…
金銭債権を対象とした取引に係る消費税の考え方
1.はじめに p; 有価証券や金銭債権を対象とした取引に係る消費税は、課税売上割合の計算上複雑になっています。これらを本業として取り扱っていない会社で売却等が発生した際に、課税売上割合の計算を間違えてしまうケースが多いようです。 …
違約金や損害賠償金は消費税が課税される!?
違約金や損害賠償金を支払った場合や受け取った場合には、原則として、消費税は課税対象外(不課税取引)とされます。しかし、違約金や損害賠償金であっても課税取引とされることがあります。 p; そもそも、消費税が課税される取引というのは…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。