お役立ちコラム

マイナンバー制度対応のためのシステム改修費

マイナンバー制度対応のため、既存の給与計算システムの改修をしましたが、修繕費として処理して問題ないでしょうか。

基本的にマインバー制度対応のために支出した費用は、「資本的支出」ではなく、「現在使用しているソフトウェアの効用を維持するためのもの」として修繕費として処理できます。

ただし、例えば、セキュリティ対策ソフトのみ別会社で買い換えた場合には、資本的支出となり、資産計上が必要となります。

 

<参考文献等>

法人税基本通達 7-8-6の2   ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費

  

。

(掲載日:2016年2月1日)

関連コラム

【令和8年改正対応】一括償却資産と少額特例、どっちがお得?経理が迷う「40万円」の新ルールを徹底解説!
はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、【令和8年改正対応】一括償却資産と少額特例、どっちがお得?経理が迷う「40万円」の新ルールを徹底解説!についてです。「18万円のパソコン、どう処理するの…
【経理の基礎】「棚卸」はただの在庫確認じゃない!
【はじめに】今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、【経理の基礎】「棚卸」はただの在庫確認じゃない!についてです。決算期が近づくと、多くの会社で憂鬱な空気が流れるイベントがあります。そう、「棚卸」で…
企業版ふるさと納税の延長とその概要
はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、企業版ふるさと納税の延長とその概要についてです。令和7年度税制改正大綱により企業版ふるさと納税の適用期限3年間延長が発表され、令和10年3月31日までの…
法人税に関する改正措置について
はじめに 今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、法人税の改正措置についてです。1.法人税に関する改正措置とは「令和7年度税制改正大綱」で法人税に係る措置として、中小法人の軽減税率の見直し及び防衛特別…
税務会計とは
はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、税務会計についてです。1.所得と利益の違い会計の話をする際に避けて通れないのが、税金についての話です。なかでも、会社を運営していると支払わなければならな…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。