お役立ちコラム

海外支店、日本支店の消費税の内外判定基準の見直しについて

国境を越えた電気通信利用役務の提供に係る消費税の内外判定基準の見直しにおいて、日本法人の海外支店と外国法人の日本支店の取扱について教えてください。

電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準は「役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地」から「役務の提供を受ける者の住所等」に改正されました。

○日本法人の海外支店は国内取引(課税対象)に

日本法人の海外支店が国外事業者から電気通信利用役務の提供を受けた場合、これまでは「国外取引(不課税)」とされていたが、改正後は「国内取引(課税対象)」に該当することになりました。

○外国法人の日本支店は不課税に

外国法人の日本支店が,日本の法人から電気通信利用役務の提供を受けた場合は国内取引(課税対象)とされていたが、改正後は国外取引(不課税)に該当することになりました。

<参考文献等>

国税庁HP 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/cross/01.htm

週刊税務通信№3357

関連コラム

キャッシュ・フロー計算書作成時の落とし穴(消費税・建設仮勘定の扱いなど)
1.はじめに p; キャッシュ・フロー計算書とは、財務諸表のうちの1つであり、企業の一会計期間におけるキャッシュ・フロー(収入および支出)の状況を、営業活動、投資活動、財務活動の3つに区分して表示する計算書です。 損益計算書におけ…
販売奨励金を支払った場合の消費税
1.はじめに p; キックバックやリベートなど販売奨励金といった謝礼という内容の商慣習に対する消費税の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。基本的な取り扱いから軽減税率との関連についても見ていきたいと思います。 p;…
金銭債権を対象とした取引に係る消費税の考え方
1.はじめに p; 有価証券や金銭債権を対象とした取引に係る消費税は、課税売上割合の計算上複雑になっています。これらを本業として取り扱っていない会社で売却等が発生した際に、課税売上割合の計算を間違えてしまうケースが多いようです。 …
違約金や損害賠償金は消費税が課税される!?
違約金や損害賠償金を支払った場合や受け取った場合には、原則として、消費税は課税対象外(不課税取引)とされます。しかし、違約金や損害賠償金であっても課税取引とされることがあります。 p; そもそも、消費税が課税される取引というのは…
郵便切手類・印紙・物品切手等の消費税の取扱
p; 1.はじめに p; 消費税の取引分類は様々ありますが、その中でも郵便切手や印紙、物品切手(いわゆる商品券やプリペイドカード等)はあらゆる会社で取り扱いがあるうえ、同一のものであっても流通の段階等で課非判断に影響があ…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。