お役立ちコラム
生産性向上設備投資促進税制の対象外となる設備について
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税法上、生産性向上設備投資促進税制の対象外となる設備があると聞きました。概要を教えて頂けますでしょうか。
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税法上、生産性向上設備投資促進税制の対象外となる設備は主に以下となります。
①取得価額要件を満たさないもの（例.建物では一の取得価額が120万円未満は対象外）
②中古設備
③貸付設備（例.建物のうち賃貸用の建物については、対象外となります。）
※ 生産等に使用される設備と賃貸用設備に共有使用される場合には、賃貸用設備部分を除いて適用可能）
④海外で使用する設備
⑤生産等設備に該当しないもの（例.本店の機能しかない建物は対象外となります）
＜参考文献等＞
経済産業省HP 生産性向上設備投資促進税制
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html
(掲載日:2015年11月2日)
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