お役立ちコラム
外国法人に対する外形標準課税
-
当社は外国法人の日本支店ですが、外形標準課税の対象となりますか。対象となる場合、課税標準はどのように計算するのですか。
-
外国法人であっても、国内に恒久的施設を有し、事業年度終了の日に資本金の額(又は出資金の額)が1億円を超えていれば外形標準課税の対象となります。この場合、資本金の額(又は出資金の額)とは、法人の資本金の額(又は出資金の額)の総額をいい、当該事業年度終了の日の電信売買相場の仲値により換算した円換算額になります。なお、電信売買相場の仲値は、原則としてその法人の主たる取引金融機関のものによりますが、その法人が同一の方法により入手等をした合理的なものを継続して使用している場合には、これによることを認めています。(取扱通知1の1、1の2、1の4)
付加価値額については、国内源泉所得の計算上損金又は益金の額に算入される報酬給与額、純支払利子及び純支払賃借料と単年度損益を合計して算定します。
また、資本割の課税標準となる資本金等の額は、資本金等の額を従業者数であん分して得た外国の事業に帰属する額を、資本金等の額から控除して得た額とします。(法72の22②、令20の2の22)<参考文献等>
地方税法72の22二、令20の2の22
取扱通知1の1、1の2、1の4
関連コラム
- 副業収入の確定申告
- 【はじめに】今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、副業収入の確定申告です。近年、働き方の多様化により、副業を持つ人が増加しています。しかし、会社員として年末調整を受けている方にとって、副業収入がある…
- 企業版ふるさと納税の延長とその概要
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、企業版ふるさと納税の延長とその概要についてです。令和7年度税制改正大綱により企業版ふるさと納税の適用期限3年間延長が発表され、令和10年3月31日までの…
- 外国子会社合算税制(CFC税制)-令和6年度税制改正大綱-
- はじめにみずほ銀行がCFC税制の適用を巡り課税処分を争った事案が、昨年秋、最高裁にて結審しました。注目を集めたCFC税制について、令和6年度改正ポイントを解説します。1.CFC税制とは?CFC税制は、諸外国の例に倣い昭和53年日本にも導入さ…
- 令和6年税制改正大綱外形標準課税の改正について
- はじめに 令和5年12月に令和6年度の税制改正大綱が発表されました。今回はその中の外形標準課税の適用対象法人の改正について確認していきます。外形標準課税は元々事業年度末日の資本金が1億円を超える法人に対して課されていました。この要件は今後も…
- 令和4年度税制改正のポイント(グループ通算制度以外の法人課税)
- 【令和4年度税制改正のポイント】今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。 1-1.賃上げ促進…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。
