お役立ちコラム
マイナンバーにおける個人番号関係事務の再委託
-
弊社はマイナンバーにおける個人番号関係事務についての委託を受けておりますが、当該個人番号関係事務に関して再委託を行いたいと考えております。この場合、再委託に関して、委託元の会社の承認を得る必要はあるのでしょうか?
-
承認を得る必要があります。再々委託等、全ての段階における委託についても同様に最初の委託元の承認を得る必要があります。これは、委託先として望ましくないものが選ばれてしまうことを防ぐと伴に、委託元の会社が委託後もマイナンバー管理の適正性確保に責任を持つことが求められているためです。
＜参考文献等＞
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第10条
内閣官房HP マイナンバー ～よくある質問
関連コラム
- 法人番号指定通知書を紛失した場合の対応について
- 1. はじめに p; 2016年1月から「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づいた「社会保障・税番号制度」が動き出しています。 この制度の下では「個人番号」と「法人番号」の二種類があり、それぞ…
- マイナンバーカードがなくてもスマホやタブレットで申告ができる！？
- マイナンバーカードがなくてもスマホやタブレットから申告できるようになると聞きましたが、対象者や手続きについて教えてください！
- 扶養親族のマイナンバーと本人確認書類って取得できる？
- 扶養控除等申告書に記載される扶養親族のマイナンバーについては、従業員が個人番号関係事務実施者として番号法上の本人確認を行うこととされており、事業者には本人確認義務は課せられていないかと思います。しかしながら弊社では事業者に番号法上の本人確…
- マイナンバー業務の委託先を代える場合って
- 当社はある会社に個人番号関係事務を委託しているのですが、この度現在の委託先との委託契約を終了させて、新しく別の会社に個人番号関係事務を委託することとなりました。この場合、現在の委託先が保有しているマイナンバーを新たな委託先に直接提供させる…
- これってマイナンバー?
- ①：マイナンバーを暗号化等により秘匿化すれば、マイナンバーに該当しないと考えてよいですか。 ②：マイナンバーをばらばらの数字に分解して保管すれば、マイナンバーに該当しないと考えてよいですか。
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。