お役立ちコラム

全額損金に算入できる飲食費について

全額損金に算入できる1人当たり5,000円以下の飲食費とは、どの様なものでしょうか?
飲食に係る費用であれば、何でも含まれるのでしょうか?

  お問い合わせの飲食費とは社内飲食費を除く、「飲食その他これに類する行為のために要する費用」を言います。

 よって社内飲食費(専ら当該法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するもの)以外の、下記のものが該当します。

 イ 自己の従業員等が得意先を接待して飲食するための「飲食代」

 ロ 飲食等のために支払うテーブルチャージ料やサービス料等

 ハ 飲食等のために支払う会場費

 ニ 得意先等の業務の遂行や行事の開催に際して、弁当の差入れを行うための「弁当代」(得意先等において差入れ後相応の時間内に飲食されるようなもの)

 ホ 飲食店等での飲食後、その飲食店等で提供されている飲食物の持ち帰りに要する「お土産代」

 

 また接待の主催者が自社でなくとも、同業者同士の懇親会に出席した場合や、得意先等と共同で開催する懇親会に出席した場合に支出する自己負担分の飲食費相当額も、飲食費に含まれることとなります。会社同士で接待し合っており、社内飲食費に該当しないと考えられるからです。

 

  一方、飲食費が「飲食その他これに類する行為のために要する費用」であることから、下記のものは飲食代であっても除かれます。

(1) ゴルフや観劇、旅行等の催事に際しての飲食等に要する費用

ゴルフや観劇、旅行等という飲食以外の行為の一環として飲食等が実施されるものであり、その飲食等は主たる目的である催事と一体不可分なものとしてそれらの催事に吸収される行為と考えられるからです。

 

(2) 接待等を行う飲食店等へ得意先等を送迎するために支出する送迎費

飲食ではなく、送迎という行為に要する費用と考えられるからです。

 

(3) 飲食物の詰め合わせを贈答するために要する費用

飲食ではなく贈答であり、いわゆる中元・歳暮と変わらないと考えられるからです。

 

<参考文献等>

国税庁HP 接待飲食費に関するFAQ

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/settai_faq/01.htm

 

(掲載日:2015年8月4日)

関連コラム

グループ法人税制
完全支配関係のある法人間の取引には「グループ法人税制」と呼ばれる制度の適用があります。本来、完全支配関係がある法人間であっても別の法人であれば、個々の取引は互いに影響を与えないものですが、実態としてはグループ一体としての経営がされている…
「交際費等の範囲」の概要と具体例~押さえておくべき他科目との違い
p; p; 1.交際費等の法人税法上の取扱い 交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出す…
接待飲食費(飲食交際費)の「5,000円基準」の概要と具体例
p; 1.交際費等の損金算入規定 交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」(※1)と…
青色申告(法人)
p; 青色申告制度の概要 p; 法人税の申告には、白色申告と青色申告があります。青色申告は会社に日々の取引を記録した一定の帳簿書類の備え付けと保存を義務付ける代わりに、法人税を計算する上で、白色申告よりも有利な特典を認め…
借地権と底地との交換に伴う圧縮記帳
借地権者であるA社は、底地権者であるB社の土地を賃借しておりましたが、借地期限の満了に伴い、A社は借地の半分(半分の借地権時価32百万円と評価)を返還し、B社は残り半分の借地に係る土地(半分の底地権時価27百万円と評価)の所有権をA社に与…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。