お役立ちコラム

電子帳簿保存法の改正内容について

平成27年改正によって、帳票の電子保存の普及が促進されると伺いました。具体的にどのような改正が行われたのでしょうか。

 電子帳票保存法では、税務署長等の承認を得ることで、従来の原本保存に変わり、領収書や契約書のスキャナ保存が可能になる旨を定めています。今回の改正によって制度が緩和され、より電子帳票を活用しやすくなりました。

 主な改正内容は以下の通りです。平成27年9月30日以後の承認申請から適用されます。

 

(1)領収書等について従来3万円未満のものしかスキャナ保存が認められていなかったものが、改正により3万円以上の領収書等も認められるようになりました。

 

(2)従来、スキャナで読み取る際に必要とされていた電子署名が不要になりました。それに代わって、タイムスタンプに加え「入力者又は直接管理者の情報を確認できること」が要件として加わりました。


(3)従来カラースキャナでの保存のみ認められていましたが、一部文書でグレースケールでの保存が可能になりました。

 

(4)上記のように規制が緩和される一方で、領収書等の重要書類の作成・受領からスキャナ入力までの各事務について①相互に関連する事務をそれぞれ別の者が行う体制(相互けん制)、②各事務の処理内容を定期的に検査する体制、手続(定期的なチェック)③各事務処理に不備があると認められた場合の改善等の検討体制(再発防止策)について社内規則等で定めたうえで、そのルールに従った処理をすることが必要とされました。

 

【参考文献】

電子帳簿保存法について(国税庁Webサイト)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/index.htm

 

(掲載日:2015年5月18日)

関連コラム

グループ法人税制
完全支配関係のある法人間の取引には「グループ法人税制」と呼ばれる制度の適用があります。本来、完全支配関係がある法人間であっても別の法人であれば、個々の取引は互いに影響を与えないものですが、実態としてはグループ一体としての経営がされている…
「交際費等の範囲」の概要と具体例~押さえておくべき他科目との違い
p; p; 1.交際費等の法人税法上の取扱い 交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出す…
接待飲食費(飲食交際費)の「5,000円基準」の概要と具体例
p; 1.交際費等の損金算入規定 交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」(※1)と…
青色申告(法人)
p; 青色申告制度の概要 p; 法人税の申告には、白色申告と青色申告があります。青色申告は会社に日々の取引を記録した一定の帳簿書類の備え付けと保存を義務付ける代わりに、法人税を計算する上で、白色申告よりも有利な特典を認め…
借地権と底地との交換に伴う圧縮記帳
借地権者であるA社は、底地権者であるB社の土地を賃借しておりましたが、借地期限の満了に伴い、A社は借地の半分(半分の借地権時価32百万円と評価)を返還し、B社は残り半分の借地に係る土地(半分の底地権時価27百万円と評価)の所有権をA社に与…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。