お役立ちコラム
寄附金控除について
-
政治献金等の寄附金を払った場合、確定申告で寄附金控除の計算として2通りの方法があるそうですが、それぞれの方法について教えて下さい。
-
政党等に対して寄附をした場合、所得控除か税額控除のどちらか有利な方を選択することができます。
所得控除としての寄付金控除は、その年中に支出した特定寄附金の額の合計額から2千円を控除して算出します。ただし、特定寄付金の額の合計額はその年の所得金額の40％相当額が限度となります。
一方、税額控除としての寄付金特別控除は、その年中に支出した政党等に対する寄附金の額の合計額から2千円を控除した残額に30％を乗じて算出します。ただし、寄付金の額の合計額は原則として所得金額の40％相当額を限度とし、特別控除額はその年分の所得税額の25％相当額が限度となります。
また、確定申告をした後で、もう一方の方法の方が有利であると気付いた場合でも、更正の請求により選択替えをすることは認められないため、申告書提出前に十分に検討する必要がありますのでご留意下さい。
＜参考文献等＞
国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm
関連コラム
- 副業収入の確定申告
- 【はじめに】今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、副業収入の確定申告です。近年、働き方の多様化により、副業を持つ人が増加しています。しかし、会社員として年末調整を受けている方にとって、副業収入がある…
- 令和7年税制改正大綱所得税基礎控除や給与所得控除の見直し
- はじめに 今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、令和7年税制改正大綱所得税基礎控除や給与所得控除の見直しについてです。令和6年12月に令和7年度の税制改正大綱が発表されました。今回はその中で個人所得…
- 外国子会社合算税制(CFC税制)－令和6年度税制改正大綱－
- はじめにみずほ銀行がCFC税制の適用を巡り課税処分を争った事案が、昨年秋、最高裁にて結審しました。注目を集めたCFC税制について、令和6年度改正ポイントを解説します。1.CFC税制とは？CFC税制は、諸外国の例に倣い昭和53年日本にも導入さ…
- 令和5年分以降の財産債務調書の見直し
- 【はじめに】 令和5年分より財産債務調書制度の見直しが行われますが、そもそも財産債務調書制度をご存じでしょうか。財産債務調査制度は税金申告の適正性を確保する観点から、平成27年度の税制改正によって創設されました。一定の要件を満たす者に対して…
- 退職所得課税の見直しについて
- はじめに令和5年4月岸田総理大臣を議長とする第16回新しい資本主義実現会議が開催され、その中で退職所得課税制度の見直しも議論がされました。退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものであることなどから、退職所得控除を設け…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。