お役立ちコラム
高年齢雇用者の取扱いについて(雇用促進税制)
-
雇用促進税制の雇用者数には、高年齢雇用者を含みませんが、弊社では当期中に高年齢雇用者になる者が数名いますので、前期の雇用者数等には当期に高年齢雇用者になったものに関するものが含まれており、当期分には含まれていないかと思います。そのため、雇用者数の増加数及び給与等支給額の増加の要件を満たすことが困難となっているように感じますが、当期中に高年齢雇用者に該当するものがいる場合は雇用促進税制の適用は難しくなるということでしょうか。
-
雇用促進税制の雇用者数等には、上記のご質問のように高年齢雇用者の雇用者数及び給与等の支給額は含まれません。そのため、前期の雇用者数及び給与等支給額には当期中に高年齢雇用者になる者の部分が含まれているのに対して、当期の雇用者数等には含まれていないため、要件を満たすことが困難となるように感じられるかもしれませんが、そういった場合を想定して、当期中に高年齢雇用者になったものを下記のようにそれぞれの人数及び給与等から除くことになっています。
① 基準雇用者数
当期末の雇用者の数－前期末の雇用者の数(当期中に高年齢雇用者になったものを除く)
② 基準雇用者割合
基準雇用者数／前期末の雇用者の数(当期中に高年齢雇用者になったものを除く)
③ 給与等支給額
給与等支給額>=比較給与等支給額(当期中に高年齢雇用者になった者に対するものを除く)
関連コラム
- 収益認識基準が2022年3月より強制適用に！！
- 収益認識基準が2022年3月より強制適用に！！「収益認識に関する会計基準」が、大会社・上場会社において2021 年4月1 日以後開始する事業年度の期首から強制適用になります。（中小企業の適用は任意です）当該の収益認識基準に沿って会計処理を行…
- 令和4年度税制改正のポイント（グループ通算制度以外の法人課税）
- 【令和4年度税制改正のポイント】今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。 1-1.賃上げ促進…
- 収益認識に関する会計基準と工事契約
- 業会計基準委員会から、平成30年3月に『収益認識に関する会計基準』が公表され、令和3年4月1日以後開始する事業年度より強制適用となります。以前に、『収益認識に関する会計基準』によって収益認識がどのように構成されていくのかについてまとめました…
- 電子取引を電子データ保存する義務化は２年猶予で遠のいたか？
- 電子取引義務化は遠のいたのか？令和４年度（2022年度）税制改正大綱で２年間の猶予が決まる！電子取引を電子データとして保存する義務に向かっていたが・・・経理のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の現場において、今年は夏場から令和４…
- 法人税とは？対象となる法人や税率などの基礎知識を解説！
- 法人税とは？課税される法人の範囲法人税は、法人の事業によって得られた所得に対して課される税金です。法人と一言でいっても、法人の種類は様々で、法人の目的や特性により、法人税が課される法人と課されない法人に区分されます。法人税法における法人の区…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。