お役立ちコラム
介護休業給付を受ける際の扶養範囲について
-
雇用保険の介護休業給付を受ける場合の対象家族の範囲は、どの範囲までとなりますか？
-
要介護状態にあり対象家族とは、配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む）、父母（養子を含む）、配偶者の父母（養父母を含む）および同居かつ扶養している一般被保険者の祖父母、兄弟姉妹、孫となります。
関連コラム
- 高齢者、学生、パートなどさまざまな雇用保険の加入手続きについて
- 人事の皆様は雇用保険加入手続きを日頃より行われている事かと思いますが、雇用保険の加入基準を正しく理解されていますでしょうか？ 学生アルバイトの雇用、65歳以上の高齢者を雇用、又は外国人を雇用等、昨今の人出不足と相まって多様な人材を雇用す…
- 60歳定年時に大幅な減額がなくても高年齢雇用継続給付の手続をした方が良いですか？
- 来月で60歳の定年に達するものがいます。定年後、再雇用となり引き続き働き続ける予定です。賃金は役職から降り、多少減額となるものの職務はこれまでと同様に行ってもらう予定のため、大幅な減額とはなりません。このため、雇用保険の高年齢雇用継続給付…
- 平成32年4月度より変更となる65歳以上の雇用保険について
- 平成29年1月1日から雇用保険法の改正により、被保険者の適用範囲が拡大され、65歳以上の方で新たに雇い入れる場合や既に入社していたものの年齢要件を満たせず未加入だった方も被保険者（高年齢被保険者）となりました。失業して求職活動をする際には…
- 海外赴任する従業員の社会保険はどのように手続きをすれば良いですか？
- 日本法人から海外の現地法人へ赴任させる従業員がいるのですが、現地国の社会保障制度へ加入する必要はありますか？
- 社会保険労務士試験について
- ひと月ほど前の平成30年11月9日、 第50回社会保険労務士試験の合格発表がありました。 今年の合格率は6.3％ということで、最近の合格率に照らしてみれば 平年並みか、少し難しい程度の難易度だったということになるのでしょうか。 試験は労働…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。