お役立ちコラム

通勤手当の非課税限度額の引上げについて

通勤手当の非課税限度額が引上げられたの聞いたのですが、どのように変わったのでしょうか。

通勤手当の非課税限度額の引上げは平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用され、改正後の1か月当たりの非課税限度額は、以下のとおりです。

なお、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当で施行日(平成26年10月20日)前日までに支払われたものについては遡及適用があります。所得税及び復興特別所得税の源泉徴収は改正前の非課税規定を適用しますが、改正後の非課税規定を適用した場合に過納となる税額は、本年の年末調整の際に精算することになります。

区分

課税されない金額

改正後
(平成26年4月1日以後適用)

改正前

交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当

1か月当たりの合理的な運賃等の額

(最高限度 100,000円)

同左

自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当

通勤距離が片道55キロメートル以上である場合

31,600円

24,500円

通勤距離が片道45キロメートル以上55キロメートル未満である場合

28,000円

通勤距離が片道35キロメートル以上45キロメートル未満である場合

24,400円

20,900円

通勤距離が片道25キロメートル以上35キロメートル未満である場合

18,700円

16,100円

通勤距離が片道15キロメートル以上25キロメートル未満である場合

12,900円

11,300円

通勤距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である場合

7,100円

6,500円

通勤距離が片道2キロメートル以上10キロメートル未満である場合

4,200円

4,100円

通勤距離が片道2キロメートル未満である場合

(全額課税)

同左

交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券

1か月当たりの合理的な運賃等の額

(最高限度 100,000円)

同左

交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券

1か月当たりの合理的な運賃等の額との金額との合計額

(最高限度 100,000円)

同左

 

 <参考URL>

国税庁HP

https://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/pdf/01.pdf

 

 

 

(掲載日:2014年11月7日)

関連コラム

販売奨励金を支払った場合の消費税
1.はじめに p; キックバックやリベートなど販売奨励金といった謝礼という内容の商慣習に対する消費税の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。基本的な取り扱いから軽減税率との関連についても見ていきたいと思います。 p;…
違約金や損害賠償金は消費税が課税される!?
違約金や損害賠償金を支払った場合や受け取った場合には、原則として、消費税は課税対象外(不課税取引)とされます。しかし、違約金や損害賠償金であっても課税取引とされることがあります。 p; そもそも、消費税が課税される取引というのは…
郵便切手類・印紙・物品切手等の消費税の取扱
p; 1.はじめに p; 消費税の取引分類は様々ありますが、その中でも郵便切手や印紙、物品切手(いわゆる商品券やプリペイドカード等)はあらゆる会社で取り扱いがあるうえ、同一のものであっても流通の段階等で課非判断に影響があ…
新年祈祷を行った際の祈祷料に消費税は含まれているのでしょうか?
商売繁盛や安全祈願など、会社として神社やお寺にお布施を納めたり、お守りを購入したりすることがあります。 「毎年年始には新年祈祷にいっています」「毎回神社のお祭りに寄付をしています」という話もよく耳にします。 お布施、祈祷料、初穂料、玉串…
海外航空券に係る消費税の注意点
p; 海外航空券に係る消費税の注意点 p; 海外出張などで飛行機を利用した際、請求書や利用明細書を見ると航空券代の他に「空港施設利用料」や「海外航空保険料」などの費用が記載されていることがあります。これらの費用はそれぞれ…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。