地方法人税の施行に伴う実効税率について

掲載日：2014年10月31日

平成26年10月1日以後開始する事業年度より地方法人税が施行されました。実効税率に変更はありますか？

会社が所得に対して支払う税金には、法人税、住民税、事業税、地方法人特別税があります。このうち事業税と地方法人特別税は損金となります。実効税率とは、会社の所得に対して実質的に負担する税負担の割合を意味します。ところで、平成２６年１０月１日以後開始する事業年度から、地方法人税が施行されました。地方法人税は従来の住民税の一部が国税化されたものです。また、事業税と地方法人特別税の負担割合も変わります。実効税率はどうなるかというと、下記の通り、改正前後で変わらないことがわかります。

	改正前	改正後
法人税	25.50%	25.50%
住民税	20.70%	16.30%
地方法人税		4.40%
事業税	3.26% （2.90%）	4.66% （4.30%）
地方法人特別税	148%	67.4%

実行税率

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