お役立ちコラム

地方法人税の施行に伴う実効税率について

平成26年10月1日以後開始する事業年度より地方法人税が施行されました。実効税率に変更はありますか?

会社が所得に対して支払う税金には、法人税、住民税、事業税、地方法人特別税があります。このうち事業税と地方法人特別税は損金となります。実効税率とは、会社の所得に対して実質的に負担する税負担の割合を意味します。ところで、平成26年10月1日以後開始する事業年度から、地方法人税が施行されました。地方法人税は従来の住民税の一部が国税化されたものです。また、事業税と地方法人特別税の負担割合も変わります。実効税率はどうなるかというと、下記の通り、改正前後で変わらないことがわかります。

 

 

改正前

改正後

法人税

25.50%

25.50%

住民税

20.70%

16.30%

地方法人税

 

4.40%

事業税

3.26%

(2.90%)

4.66%

(4.30%)

地方法人特別税

148%

67.4%

 

実行税率

 

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