国外財産調書制度におけるコンドミニアムの価額の記載方法

掲載日：2014年8月14日

国外に避暑用のコンドミニアム（土地付建物）を保有しております。売買契約書を確認しても「土地」と「建物」の価額に区分することが出来ません。このような財産の場合、国外財産調書にはどのように価額を記載すればよろしいでしょうか？: 国外財産調書に記載する国外財産の種類、数量、価額及び所在等については、国外送金等調書規則別表第一に規定する財産の区分に応じて、同別表の「記載事項」に規定する「種類別」「用途別」（一般用及び事業用の別）及び「所在別」に記載することとなります。

なお、国外財産調書に記載すべき国外財産が同別表に規定する2以上の財産の区分からなる財産で、それぞれの財産の区分に分けて価額を算定することが困難な場合には、国外財産調書を提出される方の事務負担を軽減する観点から、これらの財産は一体のものとしてその価額を算定し、いずれかの財産の区分にまとめて記載することが出来ます。

したがって、今回お尋ねのケースでは、土地及び建物の価額の合計額を記載すればよいこととなります。

参考

国税庁HP　国外財産調書制度に関するお知らせ

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/index.htm

関連コラム

副業収入の確定申告: 【はじめに】今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、副業収入の確定申告です。近年、働き方の多様化により、副業を持つ人が増加しています。しかし、会社員として年末調整を受けている方にとって、副業収入がある…

令和7年税制改正大綱所得税基礎控除や給与所得控除の見直し: はじめに　今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、令和7年税制改正大綱所得税基礎控除や給与所得控除の見直しについてです。令和6年12月に令和7年度の税制改正大綱が発表されました。今回はその中で個人所得…

外国子会社合算税制(CFC税制)－令和6年度税制改正大綱－: はじめにみずほ銀行がCFC税制の適用を巡り課税処分を争った事案が、昨年秋、最高裁にて結審しました。注目を集めたCFC税制について、令和6年度改正ポイントを解説します。1.CFC税制とは？CFC税制は、諸外国の例に倣い昭和53年日本にも導入さ…

令和5年分以降の財産債務調書の見直し: 【はじめに】　令和5年分より財産債務調書制度の見直しが行われますが、そもそも財産債務調書制度をご存じでしょうか。財産債務調査制度は税金申告の適正性を確保する観点から、平成27年度の税制改正によって創設されました。一定の要件を満たす者に対して…

退職所得課税の見直しについて: はじめに令和5年4月岸田総理大臣を議長とする第16回新しい資本主義実現会議が開催され、その中で退職所得課税制度の見直しも議論がされました。退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものであることなどから、退職所得控除を設け…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。