お役立ちコラム
労働組合が使用している事務所の事業所税について
-
業務を行っている事務所の他、自社の労働組合が使用している事務所を賃借しています。労働組合が使用している部分では事業活動自体は行っていないのですが、事業所税の申告をする際には、そちらも事業所床面積として集計すべきでしょうか。
-
労働組合が使用している部分については、事業所税の課税上、福利厚生施設等と同様に、非課税として扱われることとなります。
事業活動を行っていなくとも、自社の労働組合が使用しており、事務所の賃料を支払っている（又は事務所を有している）のであれば、その床面積は集計の対象とし、その上で非課税面積としての記載を行ってください。
関連コラム
- 副業収入の確定申告
- 【はじめに】今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、副業収入の確定申告です。近年、働き方の多様化により、副業を持つ人が増加しています。しかし、会社員として年末調整を受けている方にとって、副業収入がある…
- 企業版ふるさと納税の延長とその概要
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、企業版ふるさと納税の延長とその概要についてです。令和7年度税制改正大綱により企業版ふるさと納税の適用期限3年間延長が発表され、令和10年3月31日までの…
- 交際費と福利厚生費の違い
- はじめに交際費、福利厚生費どちらに該当するのかが争われた事例は数多くあります。そこで今回はどちらに該当するのかの判断基準を解説していきます。Ⅰ.交際費課税制度(1)制度の趣旨と改正の変遷交際費は昭和29年3月、租税特別措置法として成立しまし…
- 令和6年6月スタート定額減税
- はじめに 令和6年分の所得税及び住民税が減税される定額減税はご存じでしょうか。減税自体は6月から始まっていますが、6月だけで完結するわけではなく制度としてやや複雑なものとなっています。本コラムでは定額減税制度の概要を確認しつつ、細かい内容に…
- 外国子会社合算税制(CFC税制)－令和6年度税制改正大綱－
- はじめにみずほ銀行がCFC税制の適用を巡り課税処分を争った事案が、昨年秋、最高裁にて結審しました。注目を集めたCFC税制について、令和6年度改正ポイントを解説します。1.CFC税制とは？CFC税制は、諸外国の例に倣い昭和53年日本にも導入さ…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。