お役立ちコラム

労働組合が使用している事務所の事業所税について

業務を行っている事務所の他、自社の労働組合が使用している事務所を賃借しています。労働組合が使用している部分では事業活動自体は行っていないのですが、事業所税の申告をする際には、そちらも事業所床面積として集計すべきでしょうか。

労働組合が使用している部分については、事業所税の課税上、福利厚生施設等と同様に、非課税として扱われることとなります。

事業活動を行っていなくとも、自社の労働組合が使用しており、事務所の賃料を支払っている(又は事務所を有している)のであれば、その床面積は集計の対象とし、その上で非課税面積としての記載を行ってください。

関連コラム

確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合がある?
今年から副業を始めることになりました。1年目ということもあり、年間の利益としては10万円ほどでした。国税庁のホームページで確定申告が必要となる場合を確認したところ、給与所得以外の所得合計額が20万円を超える場合には確定申告が必要になるとの…
中小企業者向け省エネ促進税制って何ですか?
東京都の「中小企業者向け省エネ促進税制」について教えてください。
『償却資産の申告』共有資産については、どう申告すればよい?
共有資産については、各人の持分ごとに個々に申告すればよいのでしょうか?
少額な土地や家屋を取得した場合の不動産取得税課税可否
少額な土地や家屋を取得した場合にも不動産取得税は課税されるか?
固定資産税は1月1日が基準日とされる2つの理由
固定資産税は、原則として1月1日現在における固定資産税の所有者に課税されますが、なぜ1月1日なのですか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。