本店移転時の均等割りについて

都内の特別区(A区)から他の特別区(B区)に本店を移転する場合、住民税均等割を節税することができます。そのため、下記の点に注意して日付を決定しましょう。

*前提:資本金等の額1千万円以下、従業者数50名以下、事務所は特別区に1つのみ

事業年度は4-3月

<ケース1> 　　8/10(月中)に移転した場合

4/1-8/10→4ヵ月(1月未満切捨)　　70,000円/12×4=23,300円(100円未満切捨て )

8/11-3/31→7ヵ月(1月未満切捨) 　70,000円/12×7=40,800円(100円未満切捨て)

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 64,100円

<ケース2>　　3/10(決算月 月中)に移転した場合

4/1-3/10→11ヵ月(1月未満切捨)　　　70,000円/12×11=64,100円(100円未満切捨て)

3/11-3/31→1ヵ月(1月満たない場合1月) 70,000円/12×1=5,800円(100円未満切捨て)

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　69,900円

上記のように、本店移転をするのであれば、年度の最初と最後の月以外の月に行うことで、1月分の5,900円を節税することができます。また、1日や月末に移転した場合1月未満の切捨てがないため、節税できません。また、特別区を移転して所轄税務署が変更となる場合には、移転前後の所轄税務署長に異動届けを提出する必要があります。