お役立ちコラム

本店移転時の均等割りについて

この度、弊社は都内の特別区から他の特別区へ本店移転を実施することになりましたが、税務上で注意した方が良い点はありますでしょうか?

都内の特別区(A区)から他の特別区(B区)に本店を移転する場合、住民税均等割を節税することができます。そのため、下記の点に注意して日付を決定しましょう。

*前提:資本金等の額1千万円以下、従業者数50名以下、事務所は特別区に1つのみ

事業年度は4-3月

<ケース1>   8/10(月中)に移転した場合

4/1-8/10→4ヵ月(1月未満切捨)  70,000円/12×4=23,300円(100円未満切捨て )

8/11-3/31→7ヵ月(1月未満切捨)  70,000円/12×7=40,800(100円未満切捨て)

合計                       64,100円

<ケース2>  3/10(決算月 月中)に移転した場合

4/1-3/10→11ヵ月(1月未満切捨)   70,000円/12×11=64,100円(100円未満切捨て)

3/11-3/31→1ヵ月(1月満たない場合1月) 70,000円/12×1=5,800(100円未満切捨て)

合計                         69,900円

上記のように、本店移転をするのであれば、年度の最初と最後の月以外の月に行うことで、1月分の5,900円を節税することができます。また、1日や月末に移転した場合1月未満の切捨てがないため、節税できません。また、特別区を移転して所轄税務署が変更となる場合には、移転前後の所轄税務署長に異動届けを提出する必要があります。

関連コラム

確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合がある?
今年から副業を始めることになりました。1年目ということもあり、年間の利益としては10万円ほどでした。国税庁のホームページで確定申告が必要となる場合を確認したところ、給与所得以外の所得合計額が20万円を超える場合には確定申告が必要になるとの…
中小企業者向け省エネ促進税制って何ですか?
東京都の「中小企業者向け省エネ促進税制」について教えてください。
『償却資産の申告』共有資産については、どう申告すればよい?
共有資産については、各人の持分ごとに個々に申告すればよいのでしょうか?
少額な土地や家屋を取得した場合の不動産取得税課税可否
少額な土地や家屋を取得した場合にも不動産取得税は課税されるか?
固定資産税は1月1日が基準日とされる2つの理由
固定資産税は、原則として1月1日現在における固定資産税の所有者に課税されますが、なぜ1月1日なのですか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。