お役立ちコラム
所得拡大促進税制と未払賞与について
-
今期、業績が好調だったため、従業員等に対して決算賞与を出すことにしました。実際に支給するのは翌期になるため、会計としては未払費用で処理します。この決算賞与は、税務上も損金になると思いますが、所得拡大促進税制の「雇用者給与等支給額」に含まれますか。
-
当期の損金になる決算賞与は、原則、所得拡大促進税制の雇用者給与等支給額に含まれます。
所得拡大促進税制は従業員に対する雇用者給与等支給額が、基準年度よりも5％以上増加するなどした場合に、税額控除を適用できる制度です。
雇用者給与等支給額は、「適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額」のことです。
翌期に決算賞与を支給した場合でも、決算賞与の損金算入の要件を満たせば、当期に支給があったものと同等なものとして、従業員に支給額を通知した当期の損金の額に算入され、当期の雇用者給与等支給額に含まれる。
＜参考文献等＞
・経済産業省HP 所得拡大促進税制
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html
・租税特別措置法42の12 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除
関連コラム
- 企業版ふるさと納税の延長とその概要
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、企業版ふるさと納税の延長とその概要についてです。令和7年度税制改正大綱により企業版ふるさと納税の適用期限3年間延長が発表され、令和10年3月31日までの…
- 法人税に関する改正措置について
- はじめに 今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、法人税の改正措置についてです。1.法人税に関する改正措置とは「令和７年度税制改正大綱」で法人税に係る措置として、中小法人の軽減税率の見直し及び防衛特別…
- 税務会計とは
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、税務会計についてです。１．所得と利益の違い会計の話をする際に避けて通れないのが、税金についての話です。なかでも、会社を運営していると支払わなければならな…
- 償却資産税の期限はあっという間
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、償却資産税についてです。償却資産税は償却資産に係る固定資産税の通称であり、償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償…
- 賃上げ促進税制の改正について
- はじめに 令和6年度税制改正大綱にて賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す等の観点から賃上げ促進税制の強化が行われました。この中で特に大きな改正点として5年間の…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。