お役立ちコラム

LAN設備の耐用年数について

弊社ではLAN設備を同時に一括して取得しました。減価償却資産として償却費の計算を行いますが、LAN設備を構成する個々の資産毎に耐用年数は定められているのでしょうか?

平成14年2月15日付により、従前の耐用年数通達2-7-6の2が廃止されました。

上記の通達が廃止される以前は、下記のように、個々の減価償却資産の全体を一の減価償却資産として償却費の計算を行うことができました。

 

(2-7-6の2) 「法人が、いわゆるLAN設備について、同時に一括して取得及び更新が行われるものとして、これを構成する個々の減価償却資産の全体を一の減価償却資産として6年の耐用年数により償却費の計算を行っている場合には、これを認める。」

しかし、通達2-7-6の2が廃止され、個々の減価償却資産ごとに償却費の計算を行う場合には、その耐用年数は下記のようになります。

 

個々の減価償却資産

耐用年数

「種類」「構造又は用途」「細目」

サーバー

5年

「器具及び備品」「事務機器及び通信機器」「電子計算機」「その他のもの」

ネットワークオペレーションシステム、アプリケーションソフト

5年

「無形減価償却資産」「ソフトウェア」「その他のもの」

ハブ、ルーター、リピーター、LANボード

10年

「器具及び備品」「事務機器及び通信機器」「電話設備その他の通信機器」「その他のもの」

端末機

5年

「器具及び備品」「事務機器及び通信機器」「電子計算機」「その他のもの」

プリンター

5年

「器具及び備品」「事務機器及び通信機器」「その他の事務機器」

ツイストペアケーブル、同軸ケーブル

18年

「建物附属設備」「前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」「主として金属製のもの」

光ケーブル

10年

「建物附属設備」「前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」「その他のもの」

<参考文献等>

国税庁HP

http://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/020215/01.htm

上記のリンク先では、電子計算機等の耐用年数が古い耐用年数となっています。上表の耐用年数が最新のものとなります。

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