お役立ちコラム

実効税率について

平成26年度の税制改正大綱では、復興特別法人税の1年前倒し廃止、地方税率の改正等、実効税率へ影響を与える改正案があります。 平成25年12月度の決算で税効果会計を適用するにあたり、実行税率は、この改正案を加味すべきなのでしょうか。

従前の実行税率を使用することになります。

基準日において当該法案が公布されている場合は新しい税率を使用することになりますが、平成25年12月31日時点では、いまだ公布されておりませんので、従前の実行税率を使用します。

<参考文献等>

日本公認会計士協会  個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針18項

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/files/2-11-10-2a-20120412.pdf

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