お役立ちコラム
特定支出控除について
-
私は現在、資格取得のために専門学校に通っています。この費用は特定支出として給与所得から控除されるのでしょうか??
-
給与所得者は自営業者のように実額で必要経費を所得から控除することはできませんが、
その代わりに給与の額に応じた「給与所得控除」という概算の経費が適用されます。
しかし、この給与所得控除の1/2を超えて経費がかかった場合には、その超えた部分を給与からさらに控除できます。それが「特定支出控除」です。特定支出の内容としては、通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費等)があげられています。
具体的には400万円の給与収入の方だと特定支出の金額の合計額が67万円を超える金額が
ある場合に、有利になります。
有利判定の方法
① 400万円の給与所得控除額 400万円×20%+54万円=134万円
② ①×1/2=67万円 ∴67万円超の特定支出控除がある場合に有利
特定支出控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。その際に、明細書や書類が必要となりますが、会社から「給与の支払者の証明書」を取得する必要があります。取得できない場合は特定支出として申告できないのでご注意ください。
<参考>
関連コラム
- 源泉所得税の「納期の特例」総まとめ!
- ■ 源泉所得税の納付 p; 自社の従業員に給料を支払うときや弁護士、税理士等に報酬を支払うときには報酬額から源泉所得税を控除して、その控除した源泉所得税を税務署に納める必要があります。この源泉所得税の納付期限は原則として、支払をし…
- 退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
- 今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
- 日本とデンマークの新租税条約(源泉所得税)
- 「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」(以下「新条約」といいます。)が平成30年12月27日に発効し、源泉所得税については平成31年1月1日から適用が開始されること…
- 派遣会社への業務委託料、源泉徴収は必要?
- この度、弊社で人材派遣を利用することになりました。派遣社員を雇用する場合、派遣会社に支払う業務委託料に対して源泉徴収の必要はあるのでしょうか?
- 外国法人に対する原稿料の支払いをする場合、源泉徴収は必要?
- 非居住者の方に、会社のパンフレットに使用する原稿を作成してもらったので対価として原稿料を支払いました。この場合、源泉徴収しなければならないのでしょうか。
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。