財産債務の明細書の提出について

結論的には、提出不要です。

ご指摘の通り、確定申告書を提出する方は、その申告書に記載した所得(課税標準)の合計額が、2千万円を超える場合には、所有する財産の種類、数量、価額や債務の金額等を記載した明細書（財産及び債務の明細書）を提出しなければならない事とされています。（所得税法第232条）

しかし、ここで言う所得(課税標準)の合計額には、退職所得金額は含まれない事とされています。

従って、ご質問のケースでは、退職所得金額を除くと給与所得の800万円のみとなり、2千万円以下となるため、財産及び債務の明細書の提出は不要となります。



 

参考資料： 財産及び債務の明細書（国税庁HP）