お役立ちコラム

ポイント制に係る消費税の取扱いについて

弊社の属する業界では、ポイント制を利用する企業が多く、今後弊社でも採用を予定しています。そこで、ポイント制を利用する場合の消費税の取扱いを教えて下さい。

①ポイントの発生、発行、付与時は不課税

②ポイントの流通(企業間、消費者間、消費者と媒介業者間)では、交換、売買ともに非課税(企業間での新規発行は①の不課税と同取扱い)

③ポイントの利用(消費者と発行企業(提携企業を含む)間)では、

・景品交換は不課税(景品の仕入れ時は課税取引)

・商品券交換は不課税(商品券利用時は課税取引)

・電子マネー交換は不課税(電子マネー利用時は課税取引)

・現金交換(キャッシュバック)は課税(対価の返還)(提携企業の場合は不課税)

・値引割引(支払代金の控除相殺)は不課税(差額支払金額の対価が課税取引)

④ポイント利用に係る提携企業からの請求等は、

・支払側は課税(販売促進費)

・入金側は不課税

⑤ポイントの期末残高は対象外

 

ここで注意して頂きたい点は、④の取扱いになります。通常、消費税の取扱いは売上側と仕入側の課税区分が同様となります(売上側が課税取引であれば、仕入側も課税取引である等)。しかし、④では入金側は不課税、支払側は課税となっており、課税区分が異なっております。これは、入金側では代金決済として捉えているのに対して、支払側では、販売促進費として捉えているためです。

また、③のキャッシュバックは、提携企業かどうかにより、取扱いが異なってくる点に注意が必要となります。

 

<参考>

国税庁HP  マイレージサービスに代表されるポイント制に係る税務上の取扱い

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/58/01/hajimeni.htm

関連コラム

消費税課税事業者
事業を行う法人及び個人事業者は原則として消費税の確定申告書を提出し納税をする義務があります。ただし、小規模事業者の事務負担への配慮等から基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者については、納税義務は免除されます。 …
匿名組合契約に負担させる事業税の計上時期はいつ?
匿名組合契約の内容により、事業税収入割が発生します。その事業税を匿名組合契約に負担させることとしたいのですが、その事業税の計上時期はいつになるのですか?
以前働いていた従業員が他社から派遣されてきた場合の消費税って
弊社の同族法人グループ間には労働者派遣会社があり、当該グループ内の法人に対し労働者の派遣を行っています。今回、弊社を定年退職した社員をこの派遣会社で雇用し、弊社へ派遣してもらうことになりました。この元社員については退職前と同じ職務に従事し…
小売業の軽減税率制度の準備
小売業を営んでおりますが、2019年10月1日から消費税の引き上げと同時に軽減税率制度がはじまると聞きました。システム面で事前準備に何が必要か具体的に教えてください。
債権譲渡に係る消費税の取扱い
早期資金調達および回収の効率化を目的として債権譲渡を行いました。会計処理や税務上で何か注意すべきことはありますか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。