お役立ちコラム

株券不発行制度について

株式会社は株券を必ず株主に発行しなければならないのでしょうか?

現在、会社法では、株券不発行制度が採られており、株券を発行する旨を定款に定めない限り、株券を発行できないものとされています(会社法214条)。

上場会社においては、振替機関における振替口座簿への記載をもって、また、非上場会社においては株主名簿への記載をもって株主権の根拠とされます。「株主等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律の一部を改正する法律」(通称、株式等決済合理化法)が成立したことにより、現在ではそもそも株券を発行することができないものとされています。

旧商法においては、原則として全ての株式について株券を発行するものとされ、例外として定款で定めれば株券を発行しないことができるとされていたため、会社法が施行されたと同時に原則と例外が逆転することになってしまいました。そのため、旧商法の時代に株券不発行の定めをしていた会社を除いては、会社法施行時に自動的に株券発行会社(会社法では例外の取扱い)となり、登記簿謄本に、「当会社の株式については、株券を発行する」旨の登記が法務局によってなされています。

したがって、会社法施行前より存在している会社であれば、会社法の原則が株券を発行しないとなっているのに、現在でも株券が発行されたままになっている会社も多いものと考えられます。

このような会社で株券を不発行にするためには、①株券を発行する旨の定款の定めを廃止する決議を株主総会の特別決議で行う、②当該定款変更の効力が生じる2週間前までに一定の事項を公告する、③株主及び登録株式質権者に格別にこれを通知する④株券を発行しない旨の変更登記を行う、等々の手続が必要になります。

関連コラム

電子帳簿保存法と業務効率化の密接な関係
電子取引とは 今回の「義務化」の対象となっている電子取引ですが、具体的には下記手段による取引情報の授受が該当します。 電子メールにより請求書や領収書等のデータ(PDFファイル等)を受領 インターネットのホームページからダウンロードした請求…
役員賠償責任保険は給与課税される?されない?
取締役役員に対して役員賠償責任保険に会社で加入することにしました。役員賠償責任保険は給与課税されますか。
投資事業有限責任組合を利用した証券化スキーム
証券化スキームにおける投資事業有限責任組合とはどういったものですか。
社会福祉法人における利益相反取引の注意点
社会福祉法人が経営を行っている施設で用いる物品を、この法人の理事が経営する商店から購入しようと考えています。この場合、どのような点に注意すればよいのでしょうか?
社会福祉充実残額とは??
平成28年3月31日に社会福祉法等の一部改正する法律が成立し、公布されました。それに伴い、社会福祉充実残額を算定する必要があるとのことなのですが、社会福祉充実残額とはいったいどのようなものなのでしょうか??

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。