商品券等の発行に係る収益の帰属時期（法人税法基本通達2-1-39　申出書のサンプル）

掲載日：2013年9月19日

自社で商品券等（商品券・回数券・ギフト件・プリペイドカード等）を発行した場合において、当社は ＜商品券等の発行時＞　　　　　　　現預金　　××円　//　前受金　　××円 ＜商品券等が実際に使用された時＞　前受金　　××円　//　売上　　　××円 と会計処理をしています。税務上の収益を認識される時期もこの処理と同じでしょうか？: 税務上は、原則として商品券等の発行時に発行対価の額を益金に計上することとされています。しかし、あらかじめ所轄税務署長の承認（※1）を受けることにより、会計上の処理と合わせた収益の計上が可能となります。（法人税法基本通達2-1-39）

（※1）下記のような申出書を作成し、所轄税務署長の承認を受けてください。

ただし、その場合であっても、発行事業年度終了の日の翌日から3年を経過した日（その前に有効期限が到来するものは有効期限の翌日）の属する事業年度終了時に、未使用商品券等の残額がある場合には、その金額を益金に算入することとされています。

＜参考＞

国税庁HP　法人税法基本通達2-1-39　　商品引換券等の発行に係る収益の帰属時期

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_01_06.htm

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