お役立ちコラム

敷金(保証金)を償却した場合の消費税の取扱い

敷金(保証金)の償却があった場合には消費税はどのような取扱いになりますでしょうか?

 敷金(保証金)の償却があった場合の消費税の取扱いについては、償却の内容により判断することとなります。

 契約当初において、償却額が確定している場合には、返還されない部分の敷金(保証金)は家賃と同様となりますので、家賃の課税(非課税)の区分と同様に消費税を判断することとなります。

一方で退去時に原状回復費として敷金(保証金)から差し引かれる場合には、その部分の金額については、賃借人(退去者)に対する役務提供に該当するため、課税取引として取り扱われることとなります。

参考

国税庁HP 

消費税法基本通達6-13-9(家賃の範囲)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/06/13.htm

消費税質疑応答事例「建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費用」

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/06.htm

関連コラム

消費税課税事業者
事業を行う法人及び個人事業者は原則として消費税の確定申告書を提出し納税をする義務があります。ただし、小規模事業者の事務負担への配慮等から基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者については、納税義務は免除されます。 …
匿名組合契約に負担させる事業税の計上時期はいつ?
匿名組合契約の内容により、事業税収入割が発生します。その事業税を匿名組合契約に負担させることとしたいのですが、その事業税の計上時期はいつになるのですか?
以前働いていた従業員が他社から派遣されてきた場合の消費税って
弊社の同族法人グループ間には労働者派遣会社があり、当該グループ内の法人に対し労働者の派遣を行っています。今回、弊社を定年退職した社員をこの派遣会社で雇用し、弊社へ派遣してもらうことになりました。この元社員については退職前と同じ職務に従事し…
小売業の軽減税率制度の準備
小売業を営んでおりますが、2019年10月1日から消費税の引き上げと同時に軽減税率制度がはじまると聞きました。システム面で事前準備に何が必要か具体的に教えてください。
債権譲渡に係る消費税の取扱い
早期資金調達および回収の効率化を目的として債権譲渡を行いました。会計処理や税務上で何か注意すべきことはありますか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。