お役立ちコラム

敷金(保証金)を償却した場合の消費税の取扱い

敷金(保証金)の償却があった場合には消費税はどのような取扱いになりますでしょうか?

 敷金(保証金)の償却があった場合の消費税の取扱いについては、償却の内容により判断することとなります。

 契約当初において、償却額が確定している場合には、返還されない部分の敷金(保証金)は家賃と同様となりますので、家賃の課税(非課税)の区分と同様に消費税を判断することとなります。

一方で退去時に原状回復費として敷金(保証金)から差し引かれる場合には、その部分の金額については、賃借人(退去者)に対する役務提供に該当するため、課税取引として取り扱われることとなります。

参考

国税庁HP 

消費税法基本通達6-13-9(家賃の範囲)
https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/13.htm

消費税質疑応答事例「建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費用」

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/06.htm

関連コラム

事業者間で収益・費用の計上基準が異なる場合の取扱い
出荷基準を採用する売り手Aが平成31年9月30日に8%を適用して販売した商品を、検収基準を採用する買い手Bが平成31年10月1日以降に検収した場合、仕入費用について10%の税額控除ができるのでしょうか。
有価証券等の譲渡に係る内外判定が明確化されました!
平成30年度税制改正で、券面のない有価証券等の譲渡に係る消費税の内外判定の明確化が行われました。 従来、証券取引法等の一部改正で電子化された、券面の発行がない有価証券については、「資産の所在場所が明らかでないものの内外判定」の規定によって…
一括比例配分方式が個別対応方式より有利になるケース
消費税額の計算において、控除対象仕入税額の算定方法として個別対応方式と一括比例配分方式がありますが、どのような違いがあるのでしょうか。また一括比例配分方式が有利となるケースはどのような場合がありますか。
消費税を確定申告1回・中間申告11回で行うときの申告期限と納付期限は?
消費税の中間申告を年11回、確定申告を年1回で行うときの申告期限と納付期限について教えてください。
消費税の任意の中間申告制度について教えてください。
消費税の任意の中間申告制度について教えてください。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。