社会福祉法人における社会福祉事業に必要な不動産について

原則、社会福祉事業を行うために直接必要なすべての物件について所有権を有していること、又は国若しくは地方公共団体から貸与若しくは使用許可を受けていることが必要となります。なお都市部等土地の取得が極めて困難な地域においては、不動産の一部に限り国若しくは地方公共団体以外の者から貸与を受けていることとして差支えないこととされております。ただし、その場合は事業の継続性、安定性等を確保する観点から事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記しなければなりません。

また賃借料の支払財源が、理事長等の寄附によることになっている場合は、その期間が長期間に及ぶため、寄附の継続性等その確実性について慎重に判断する必要があります。