お役立ちコラム
社会福祉法人の登記事項及び定款における目的事業について
-
社会福祉法人の設立登記の際、登記しなければならない事項は何ですか?? また定款の目的事業に、法人が将来実施を予定している事業を記載することは認められますか??
-
登記しなければならない事項は次のとおりです。
① 目的及び業務
② 名称
③ 事務所
④ 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
⑤ 存立時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由
⑥ 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
⑦ 資産の総額
となります。将来実施する予定の事業については、必要な要件を具備し、着実な事業計画のもとに確実に事業を行い得る段階に至った時点で、定款変更認可申請を行い、その法人の事業に当該事業を加えるべきであり、予定の段階では、これを目的事業に記載することは認められません。
関連コラム
- 電子帳簿保存法と業務効率化の密接な関係
- 電子取引とは 今回の「義務化」の対象となっている電子取引ですが、具体的には下記手段による取引情報の授受が該当します。 電子メールにより請求書や領収書等のデータ（ＰＤＦファイル等）を受領 インターネットのホームページからダウンロードした請求…
- 役員賠償責任保険は給与課税される？されない？
- 取締役役員に対して役員賠償責任保険に会社で加入することにしました。役員賠償責任保険は給与課税されますか。
- 投資事業有限責任組合を利用した証券化スキーム
- 証券化スキームにおける投資事業有限責任組合とはどういったものですか。
- 社会福祉法人における利益相反取引の注意点
- 社会福祉法人が経営を行っている施設で用いる物品を、この法人の理事が経営する商店から購入しようと考えています。この場合、どのような点に注意すればよいのでしょうか？
- 社会福祉充実残額とは？？
- 平成28年3月31日に社会福祉法等の一部改正する法律が成立し、公布されました。それに伴い、社会福祉充実残額を算定する必要があるとのことなのですが、社会福祉充実残額とはいったいどのようなものなのでしょうか？？
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。