宗教法人か扱うテレホンカードの販売について

掲載日：2012年10月24日

宗教法人A神社は、テレホンカード（500円）に「合格祈願」、「交通安全」、「家内安全」等の文字と当該神社名を印刷（印刷費＠約250円）して、その境内で販売（販売予定価格＠1,000円）することとしています。当該テレホンカードの販売は、収益事業たる物品販売業に該当しますか。: 当該テレホンカードの販売は、収益事業たる物品販売業に該当します。

収益事業たる物品販売業には、動植物その他通常物品といわないものの販売業が含まれ、「通常物品といわないもの」には、動植物のほか、郵便切手、収入印紙、物品引換券等も含まれるものとして取り扱われており、テレホンカードは、ここにいう「通常物品といわないもの」に含まれると考えられます。

当該テレホンカードは、お守り、お札等と同じ場所で販売されるものではありますが、その売価（1,000円）と原価（約750円）との関係からみて、その差額は、通常の物品販売業者の売上利潤であると認められます。

参考条文　国税庁HP　質疑応答事例「宗教法人が行うテレホンカードの販売」

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/21/01.htm

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