2以上の用途に共用される資産の耐用年数について

掲載日：2011年9月22日

当社は、鉄筋コンクリート造りの建物を新築しましたが、1階から5階が事務所用、6階が住宅用にする予定です。このような場合には、事務所用と住宅用で耐用年数を分けても問題ないでしょうか。: 一つの減価償却資産が2以上の用途に共通して使用されているときは、その使用目的、使用の状況等より勘案して合理的に判定することになります。

ただし、例えば、1階から5階までを事務所に使用し、6階を劇場に使用するため、6階について特別な内部造作をするような場合には、用途ごとに区分して、その用途について定められている耐用年数をそれぞれ適用することができます。

ご質問の場合には、特別な内部造作をしていなければ、その主たる用途が「事務所用」と考えられますので、建物全体について「事務所用」の耐用年数50年が適用されます。

＜参考ＵＲＬ＞　

国税庁ＨＰ　　耐通1－1－1 (2以上の用途に共用されている資産の耐用年数)

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_01.htm

国税庁ＨＰ　　耐通1－2－4（2以上の用途に使用される建物に適用する耐用年数の特例）

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_02.htm

関連コラム

副業収入の確定申告: 【はじめに】今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、副業収入の確定申告です。近年、働き方の多様化により、副業を持つ人が増加しています。しかし、会社員として年末調整を受けている方にとって、副業収入がある…

インボイス制度のおさらい：適格請求書等保存方式のポイントと特例: はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、インボイス制度のおさらいです。2023年10月1日に開始された「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」は、消費税の仕入税額控除の仕組みを大きく変えまし…

損益計算書におけるサイドビジネス: はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは損益計算書におけるサイドビジネスについてです。1.サイドビジネスでの儲けは別表示損益計算書では、本業と副業の儲けは分けて管理します。副業とは会計の世界では…

法人税に関する改正措置について: はじめに　今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、法人税の改正措置についてです。1.法人税に関する改正措置とは「令和７年度税制改正大綱」で法人税に係る措置として、中小法人の軽減税率の見直し及び防衛特別…

新リース会計基準への適用について: はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、新リース基準への適用についてです。1.新リース基準とは2024年9月13日に、企業会計基準委員会(ASBJ)より、2027年4月1日以降に開始する事業年…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。