事業税の分割基準の取り扱いについて

事業税の分割基準は、その法人の行う事業によってそれぞれ異なります。

① 製造業・・・事務所等の従業者の数

② 電気供給業・・・その４分の３に相当する金額は事務所等の固定資産で発電所の用に供するものの価額、その４分の１に相当する金額は事務所等の固定資産の価額

③ ガス供給業及び倉庫業・・・事務所等の固定資産の価額

④ 鉄道事業及び軌道事業・・・事務所等の所在する道府県の軌道の延長キロメートル数

⑤ その他の事業・・・その２分の１に相当する金額は事務所等の数、その２分の１に相当する金額は事務所等の従業者の数

このうち、①と⑤で「事務所等の従業者の数」を使います。たいていの場合、事務所が新設・廃止された時にミスが起こりやすいので注意してください。（なお、製造業を行う法人で資本金の額が１億円以上の工場である事務所等は５割増をします（廃止の場合を除く）。）

ちなみに、月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは１月とします。

■事務所が新設された場合

その事業年度終了の日の事務所等の従業者の数　×　その新設された日から事業年度末日までの月数　÷　その事業年度の月数

の算式で計算された数を分割基準の数値とします。

具体的には、３月決算の法人で事務所等が５月５日に新設された場合の期末従業者人数が４５人だった時は、

４５人×１１月／１２月＝４１．２５人→４２人（小数点以下切り上げ）

■事務所等が廃止された場合

その廃止の日の属する月の直前の月の末日現在の従業者の数　×　その事務所等が所在していた月数　÷　その事業年度の月数

の算式で計算された数を分割基準の数値とします。

具体的には、３月決算の法人で事務所等が１２月５日に廃止された場合の１１月末日の従業者人数が４５人だった時は、

４５人×９月／１２月＝３３．７５人→３４人（小数点以下切り上げ）

■事務所等の人数に著しい変動があった時

その事業年度に属する各月の末日現在の事務所等の従業者の数の合計額　÷　その事業年度の月数

の算式で計算された数を分割基準の数値とします。

具体的には、３月決算の法人で事務所等の人数が次のような場合（その事業年度に属する各月の末日現在の従業者の数のうち最大であるものの数値が最少であるものの数値の２分の１をこえる事務所等）には、著しい変動があった場合に該当します。

（各月の末日現在の従業者の数）

（３＋４＋４＋４＋３＋４＋４＋４＋９＋９＋９＋９）／１２月＝５．５人→６人（小数点以下切り上げ）