事業税の分割基準について（その２）

販売を事業として行っている場合には、事業税の分割基準は、①事務所の数、②従業者の人数を用います。

①    事務所の数とは？

　その事業年度中の各月の末日の数の合計額をいいます。例えば、３月決算法人の場合、A支店が１２月１５日で廃止になったとします。このケースですと、A支店が所在していた各月の末日の数は、８になります（４月末、５月末、６月末、７月末、８月末、９月末、１０月末、１１月末の８つ）。B支店が１月１２日に開設したときは、３になります（1月末、2月末、3月末の３つ）。

②    従業者の数とは？

　その事業年度の末日の従業者の数をいいます。例えば、3月決算法人の場合、3月31日のA支店の従業者の数が１０２人、B支店の従業者の数が２４人であれば、それぞれの数を分割基準の数値とします。ただし、事業年度中にその支店が、開始・廃止などがあったときは、事業年度中所在していた月数を乗じて１２で除した数にします。（その事業所において、著しい人数の変動やあったときや、廃止の際の掛けられる数は細かい取り決めがありますので留意が必要です。）

　最終的には、分割基準が①と②の２つになりますので、事業税の課税標準額を１/２したもの（それぞれ１，０００円未満切捨て）にそれぞれの分割基準にて分割することとなります。

例）事業税の課税標準額の総額511,435,412円　A支店：事業所の数１２、従業員の数35人　B支店：事業所の数８、従業者の数20人。

　511,435,412円×1/2　＝　255,717,706円→255,717,000円（千円未満切捨て）

　A支店：255,717,000円×12/（12+8）＝153,430,200円→153,430,000円（千円未満切捨て）

　B支店：255,717,000円×8/（12+8）＝102,286,800円→102,286,000円（千円未満切捨て）

　A支店：255,717,000円×35/（35+20）＝162,729,000円

　B支店：255,717,000円×20/（35+20）＝92,988,000円

　A支店の課税標準額：153,430,000円+162,729,000円＝316,159,000円

　B支店の課税標準額：102,286,000円+92,988,000円＝195,274,000円