受給権が発生していない従業員の退職給付債務を計上するのでしょうか・・・？

たとえ勤続年数が3年以下であって退職金の受給権が発生していなくても通常は退職給付債務の計上が必要です。

会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針」第2項なお書きに「期末時点において受給権を有していない従業員についても、退職給付見込額は発生しており、当該計算の対象となる」と記載されています。たとえ、期末時点における勤続年数が3年以下であっても、期間社員のような特別の事情を除いては、3年を超えて雇用することが想定されているのが通常かと思われます。であるならば、将来退職金を支給する可能性は高いと考えられ、その金額も合理的に見積もれるのですから引当金を計上すべき要件を充たしていると考えるべきでしょう。